1918年の米騒動の際、寺内正毅内閣総理大臣は新聞報道を禁止し、それに対する記者大会の報道で『大阪朝日新聞』が白虹事件という革命を示唆するという当時の朝憲紊乱罪に該当するものとして弾劾されている。
1923年9月1日関東大震災の際、通信途絶となったため、新聞で「東京（関東）全域が壊滅・水没」・「政府首脳の全滅」・「伊豆諸島の大噴火による消滅」など事実でないデマを記事にし、『大阪朝日新聞』など一部新聞が9月3日・4日に、内務省警保局の発した“朝鮮人により放火・爆破がされている模様、暴動に警戒すべし”の電報指令を報道記事にした為、朝鮮人などの虐殺事件をひきおこした。また、この震災で東京の新聞社は大打撃を受け、その後は大阪に強いバックを持つ『東京朝日新聞』と『東京日日新聞』が躍進した。
第二次世界大戦、太平洋戦争中は政府情報局による新聞統制に置かれ、戦意高揚以外の内容は許されなかったが、逆に政府発表による戦意高揚を煽ることもあった。
1945年7月27日に論評なしにポツダム宣言の存在を新聞に公表したところ、7月28日に『讀賣報知（現『読売新聞』）』で「笑止、対日降伏條件」、『毎日新聞』で「笑止!米英蒋共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戰飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などと報道され、政府は再び論評を発表するはめになり、鈴木貫太郎首相は7月28日の記者会見で「共同聲明はカイロ會談の焼直しと思ふ、政府としては重大な価値あるものとは認めず「黙殺」し、斷固戰争完遂に邁進する」（毎日新聞、1945年7月29日）と述べ、翌日の『朝日新聞』で「政府は黙殺」などと報道された。この「昭和20年7月27日に論評なしに黙殺」は本来、「特に何の意見も言わない（いわゆるノーコメント）」という意味だったようだが、日本の同盟通信社により「ignore it entirely（全面的に無視）」と英語に翻訳され、またロイターとAP通信では「Reject（拒否）」と訳され報道された。
1945年8月16日の『毎日新聞』にて「”忠誠足らざるを”詫び奉る（宮城前）」という7段抜きの8月15日の皇居前で整然と土下座をした人々の写真が掲載され、写真を撮れなかった『朝日新聞』、『都新聞』など他紙を悔しがらせたが、これは合成写真であった（合成写真は戦争中は日常的に行われていた）。
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1945年9月27日の昭和天皇とダグラス・マッカーサー総司令官の会見写真を29日に掲載した新聞を発売禁止処分にした内閣情報局に対し連合国軍最高司令官総司令部は新聞検閲権限はなく即時解除を命令実行され翌30日に新聞で報じられた。ただし占領している連合国軍に関して批判等（占領軍将兵の犯罪など）に対してはプレスコードで検閲し言論統制した。
1945年、『読売新聞』社長の正力松太郎がA級戦犯容疑で逮捕され巣鴨拘置所に収容される。1947年、不起訴で釈放、公職追放され『読売新聞』を退職する。1951年、追放解除で『読売新聞』に復帰。
1946年11月12日、『讀賣報知』は「漢字を廃止せよ」との社説を掲載し漢字廃止（国語国字問題参照）を主張した。